今こそ

2009.06.30

昨日、まちの電器屋さんに行ってきました。
「エコポイントはどうですか？」
と聞きましたら、
「この週末もエコポイントのおかげで、テレビがたくさん売れましたよ。
しかし、エコポイントは、手続が複雑で、制度が難しいので、
本部が私達が聞いたことが分からないケースがあります。
私達でわからないことがあるんだから、消費者の方は絶対わからないですよね。
エコポイントっていうと、量販店が有利なように感じておられる方が多いかもしれませんが、
実は、この手続が複雑なので、私達がお客様の要望を聞きながら、
その手続を丸投げで受けてあげてるんです。
そうすると、特に高齢者の方が喜んでくれる。
量販店では、絶対できないきめ細やかなサービスはできないですね。
それを強みに頑張ります。」
というお答えをいただきました。
「今こそ」、このチャンスを生かすんだという強い気持ちと発想、
これが時代を変えるし、大いなる飛躍を生みますね。

また、石川遼君が優勝し、史上最年少で全英オープンの出場権を得ましたね。
１２番ホールでＯＢ２発出して、頭真っ白になって、
ファンのみなさんの「ドンマイドンマイ」という言葉に勇気づけられ、
１３番は前日に失敗しているホールだったのに、
安全策をとることなく、ピンと池の狭いゾーンを狙ってせめて行きましたね。
辛いときこそ、「今こそ」という気持ちで、積極的に攻めに出たことが勝利につながったそうです。

話は変わりますが、昨日横須賀市で３３歳の吉田雄人さんが、
全国で３番目に若い市長として誕生しました。
この１年間で１１人目の３０代市長の誕生です。
今回は、自民公相乗りの現職に勝利しました。
全国で２番目に若い松阪市長も相乗り候補に勝利しました。
やはり、政党のレッテルではなく、
自らの信念、政策をしっかり訴えること、
全力で伝えること、こびないこと、
が大事であることを教えていただきました。
その吉田さんの告示前の最後のブログに以下のような言葉がありました。

「けれども、このタイミングでなければ、
横須賀の町は変わりません。
『4年待て』とある方は言いました。
『4年待てば、応援できる。
　今の市長も次はやらないだろう。
　そのときは、君だ』
こうした言葉には、政治的なバランス感覚はあっても、
横須賀のまちの未来に対する危機感は感じられません。
要は、4年後のほうが当選しやすいかもしれませんが、
それでは、横須賀のまちを変えたことにはならないのです。」

私も、
「なぜ今なのか」
「もっと当選しやすいところから、当選しやすい時期に出ればいいのに」
などのご指摘をよくいただきます。
しかしそれは、まさに吉田さんの上記の言葉と同じ気持ちです。
政治的バランスで覚悟を決めるのではなく、
「なんとかしなければならない」という「危機感」と
次の時代を担う世代であるという「責任感」が、
この厳しい戦いですが、「今こそ」という思いで
私は挑戦に向けたアクションを起こしました。

どんな世界でも、「今こそ」の思いが岩をも通す。
その信念で、今の政治を変えるため、一生懸命頑張ります。

子宮頸がんについて勉強してきました。

2009.06.25

本日は、地元四日市市の医師会の先生方との意見交換会を行わせていただきました。
一人でも多くの皆様に「今日も一日頑張ろう」と毎日思っていただくためには、
万が一のときのための安心感がなければ、思いっきり日々頑張ることはできません。
その意味で、私は社会保障での安心づくりを最優先課題の一つとして全力をあげていきます。

子宮けいがんについて勉強してきました。
子宮けいがんは、ＺＡＲＤの坂井泉水さんなどが闘っていたことでも知られています。
あるホームページによれば、
世界で毎年50万人もの女性がかかり、約27万人が亡くなっています。
これは1日に約740人（2分間に1人）の女性が子宮頸がんによって亡くなっている計算です。
また、日本でも毎年約8000人がかかり、死亡数は年々増加傾向し、約2500人の命が失われています。
四日市でも直近の年で１３名の方がお亡くなりになっておられます。
日本では、子宮頸がんにかかる方が、乳がんに次いで2番目に多い。
しかも、20～30歳代においては、がんの中で最も高い発症率。
年齢別で見ると35～39歳が一番多く、次いで30～34歳。ちょうど私の同世代の皆様です。

子宮頸がんの原因は、ヒト・パピローマウイルス（HPV：Human Papillomavirus）の感染とされていて、HPVは性交経験があれば誰にでも感染し得る、ごくありふれたウイルスで、女性の約8割が50歳までに感染を経験すると言われています。
検診により、初期に発見できれば完治するとのこと。
定期的な検診を受けていれば、がんへの移行は防げるのです。
つまり、予防可能ながんなのです。

じゃあ、予防に全力をあげよう！！！
ってなるのが、政治の役割ですが、それがまだまだ残念ながら不十分なのです。
ワクチンが開発され、それを接種することにより、原因ウイルスへの感染も防ぐことができるようになりました。がんの中でこのように予防法が確立されているのは、現在のところ「子宮けいがん」のみだそうです。子宮けいがん予防ワクチンは既に海外で使用され、１０８カ国で承認されています。
しかし、日本ではまだ承認されていません。早ければ今年中にもと言われています。

ワクチンの接種はセクシャルデビュー（初交）前に接種すると最も効果が高いといわれています。アメリカでは11-12歳、イギリスでは12-13歳が対象とされており、セクシャルデビューが欧米より2～3年遅いといわれる日本では15歳程度で接種を受けると効果が高いと考えられます。欧米では「もし、あなたが20歳以上なら検診を！そして娘さんにはワクチンを！」というキャッチコピーもあるほど、浸透してきています。予防先進国と言われているオーストラリアでは、子宮けいがんによる死亡者数が2002年の1年で250人（ちなみに日本はその10倍！！）。それで、国が費用を負担して、'2007年には13～26歳の女性にワクチンの無料接種を開始したそうです。

日本では、今回、緊急経済対策において、子宮けいがんの定期検診無料化のための予算が確保されましたが、次の課題は、世界と同様、ワクチンの使用を早急に認可し、認可当初は自己負担なのでしょうが、それを一日も早く１２～１４歳くらいでの無料予防接種を実現するなどが急務だと思います。

命に格差があってはいけません。
お金がある人しかワクチン接種をできないという状態から一日も早く脱し、
誰でも命を守れる国でなければなりません。
私もこれからももっと勉強し、貢献していきます。

天下り、言語道断！

2009.06.10

農林中央金庫が、子会社の農林中金総合研究所（総研）に新たに理事長ポストを創設して、
農林水産省の元事務次官で現在総研の顧問をつとめる小林芳雄氏を充てる人事案を固めた、
という報道がありました。

農林中金は金融危機で０９年３月期に巨額赤字に転落し、
天下りで来ていた農水省元次官で当時の上野理事長は辞任。
今まで農水省元次官の指定席であった理事長の後任には、
生え抜きの河野良雄・副理事長が４月に昇格、
副理事長にも５月、生え抜きを起用するという人事を行ったばかり。

巨額赤字で現在経営再建中にもかかわらず、
子会社とはいえ、新たに農水省からの「天下り」ポストを増やすなど、
一部報道によれば、現在の総研の社長より報酬が高いらしいですが、
いずれにしても、なんとも普通の神経では考えられない言語道断の対応です。

政府は３月、退職後の公務員の天下りについて、
省庁によるあっせんを年末に廃止する政令を閣議決定したばかり。
一部報道では、農水省は「農林中金に対するあっせんは一切ない」と否定しているようですが、
水面下でどういうやりとりがあるかわからないし、
そもそも国民の皆様から見れば、あっせんがあったかなかったか関係なく、
同じく天下りとして見えるし、
これだけ経済が厳しく、職探しが大変な中、
なぜ国家公務員だけが楽して高給取りの職にありつけるのかという不信がますます募ります。

また、官僚が作る抜け道です。
どうして退職目前の官僚幹部の皆様が考えることややることはこうなんでしょう。
国家公務員の中でも、本当に国のために頑張ろうとしている若手はたくさんいる。
「天下りなんかむしろ絶対やめてほしい、まともな仕事をするための障害だ」
と思っている若手官僚もたくさんいる。
世代の対立なのでしょうか。

今回の件、官僚側は絶対止めませんので、
政治が、特に、自民党がしっかりこの天下りまがいを止めて、
覚悟を見せる、古い政治を断ち切る態度を見せなきゃいけません。
自民党は変われる政党なんだという姿を見せなければ、
本当にもうほとんど最後通牒を突きつけられている中で、
本当に有権者の皆様からそっぽを向かれ、全く相手にされなくなります。
少なからず期待をしてくださっている方が、
ありがたいことにまだまだいらっしゃるので、
ここは自民党が先頭にたって、この３月に決定したとおり、
天下りを根絶するんだという行動を起こさなければなりません。

今回の選挙は、
国民のみなさまと同じ気持ち、同じ感覚、同じ痛み・辛さを感じることができる人間が
勝たなければならないし、勝つと思います。
その点では、世襲制限、国会議員定数削減、国会議員給与など、
国民の皆様が苦労しておられるときに、自らも痛みを同じようにうける覚悟を示す、
いわば「自己改革力」をいかに示すことができるか。
私はその観点から、追って具体的提言を行いたいと思います。

国民の皆様と同じ痛みを感じれない政治や官僚は去らなければなりません。