2009.10.07
本日、民主党がマニフェストで掲げた製造業派遣の原則禁止に向けて、
審議会で議論がスタートした、との報道がありました。
年末をめどに改正案の内容をまとめ、来年の通常国会に提出したいとのこと。
しかし、分科会では、
「製造業派遣が禁止されれば、海外へ生産拠点を移さざるを得ない」といった意見、
「家計補助的に働く主婦や高齢者などにとって、現在の派遣制度は有効に作用している」
と規制強化に否定的な意見が出された、とのこと。
始まったばかりの内閣ですから、まだまだ批判するのは早いかもしれません。
しかし、正直、私は、経済面、雇用面の政策が本当に心配です。
私の地元は、製造業従事者比率が約40%(全国平均は約25%)。
今回製造業を中心に派遣切りがあってから、
地元の有効求人倍率は、最低時で0.22など、
全国平均を大きく下回る、大変厳しい、
働きたい人が働けない状況になっています。
さらに、最低賃金を1000円にするともおっしゃっています。
確かに、働く場がちゃんとあるという前提なら、
賃金上昇につながるので、いいでしょう。
しかし、今は、働く場がないんです。
1000円というコストアップで、さらに中小企業が倒れ、
一層働く場がなくなる危険性があります。
それでは本末転倒なのです。
今は働く場が必要なのです。
それから、その働く状況の改善に手をつける、
そういう順序で取り組むべきです。
ですから、最低賃金上昇、派遣禁止などによる待遇改善自体を先に進めると、
働く場自体を奪う可能性があります。
待遇改善から先にしてしまうと、
働けない人がたくさんいる状況では、
また働ける人と働けない人の格差が一層広がります。
順序を間違えずに取り組まなければなりません。