2009.10.20
本日、一番下に抜粋したような報道がありました。
私の地元鈴鹿市・亀山市・四日市市は、
ホンダ関連の企業が多数存在しており、
関連企業への従事者も多数いらっしゃいます。
雇用自体が削減するのではないか、
極めて心配しております。
ただでさえ、鈴鹿市は、有効求人倍率が0.2代と、
全国平均も三重県平均も大きく下回り、
「働きたくても働けない」状況が続いています。
また、雇用自体は削減されなくても、
少し前のように残業がなくなったり、
ワークシェアリングなどによる給与低減、
ボーナス削減などにつながる可能性があり、
ただでさえ、暮らしが厳しい中、影響は多大です。
また、重要な問題としては、
この報道の中でも指摘しているように、
国内製造業の空洞化です。
これは平成10年頃の不況期にも極めて深刻な話題となり、
私も経済産業省職員時代、国会答弁作成などでたくさん対応した覚えがあります。
私の地元では、シャープも中国への生産拠点シフトの噂などもあり、
自動車産業だけではありません。
日本から製造業がなくなるかもしれません。
もろに雇用に影響を与える中、
政府は早急に対策をとる必要があります。
それなのに、今の政府が打ち出している方策は、
・エコカー補助金見送り
・最低賃金上昇(1000円を目指して、三重県なら現在の約1.4倍の人件費になります)
です。
ホンダや関連企業をはじめ、
なんとか努力で人件費やコストを削減しようとしているのに、
その逆を行く政策を推し進めようとしている。
今、今日の報道を受けて、事実関係調査や影響について、
自らの足を使って調べているところです。
その実態に基づいた声をもとに、対策案を私も考えたいと思います。
<報道内容概要>
・ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約3割削減するよう要請した。
・ホンダの2009年度の国内生産台数はピーク時に比べて約3割減の90万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したため。
・今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
・ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産(売上高ベース)が世界同時不況以前から3割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
・このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
・ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。