ネット選挙解禁へ

2009.11.05

昨日、原口総務大臣が、ネット選挙解禁について論点整理を指示したそうです。

私も、先日のブログで、ネット選挙解禁の必要性を述べたところです。
http://eikei.jp/blog/2009/10/post_155.html

来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、
来夏の参院選での実現を目指しているそうです。

ネットを選挙運動で利用することは、
・選挙に関心の低い無党派層や若年層へ発信可能
・費用が比較的少額（資金のない新人にとってありがたい）
・候補者と有権者の意見交換が容易
・候補者の政策などを決まった時間の集会などに行かなくてもいつでも知れる
などのメリットがあります。

なぜダメだったかというと、
選挙期間中は、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しており、
無制限に閲覧できるインターネットは選挙運動に使用できないという解釈のようです。

しかし、民主党は何回も国会に議員立法を出してきましたが、
自民党が、
「インターネットの普及率が低い」
「匿名性を利用した中傷合戦になりかねない」
と反対していたので、進んできませんでした。

一方で、解禁にあたっては、
・対立候補者やその陣営が、一般有権者に「なりすまし」をして誹謗中傷を行う
・ホームページを改ざんする
・スパムメールなどを大量に送信するなど活動を妨害する
・サーバーを攻撃する
・不利益を受けた候補者の救済措置
・ネットを利用しない有権者の情報格差への対処
などの課題があるので、
しっかりプロを交えた議論が必要だと思います。

いずれにしても、新しい方向に政治が進むことはいいことです。
自民党も建設的野党として、
いいものはいいとしてしっかり賛成し、
いい方向に進めるために具体的な提案を行う、
そういう姿勢が必要です。
昔の野党のように、
スキャンダルの追及、
言った言わないの追及、
ぶれたぶれないの追及、
なんてものは国民生活をなんら前進させるものではありませんから。

今の「おじさん自民党」だけでは、
官僚に政策を丸投げしていた人では、
新しい具体的な提案ができないので、
私達のような、落選したものも含めて、
新しい具体的提案づくりを進めることが必要です。