「あっせん」なき再就職は天下りではない？？？

2009.11.07

政府は６日、
公務員の「天下り」の定義について、
「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。
府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」
とする答弁書を閣議決定しました。

そのため、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについては、
「府省庁によるあっせんはなかった」として、いずれも天下りには該当せず「問題ない」としました。

みなさんは、この定義をお読みになられて、どう思いますか？
この定義であれば、あっせん行為自体を天下りということにならないでしょうか。

国民の私達の感覚では、
①官僚ＯＢが、
②官僚幹部であれ、政治家であれ、誰に指示・あっせんされたということは関係なく、
③自ら就職活動努力をせずに、再就職先を確保し、多額の給料をもらう
この①～③を満たすもの、これが「天下り」。

そして、
④「天下り」を繰り返して、退職金をたくさんもらう
この④を「渡り」と言う。

そして、
⑤しかもその再就職する団体や企業が、私達の血税が投入されており、
⑥私達が大変厳しい暮らしをしているにもかかわらず、私達の支払った税金から、それらの自ら努力をしていない官僚ＯＢに対して多額の給料や退職金が支払われる
という⑤⑥を満たす行為が許せない。
だから、それらを禁止しよう、
ということではなかったのでしょうか？

今回の政府の定義は、私達の国民感覚と全くかけ離れていると言わざるをえません。

役所の影響力を行使するから天下りがダメだと、
だから日銀総裁のことは役所の影響力を行使するものであって、
今回の日本郵政は役所の影響力を行使するものではないから、
天下りではない、
と鳩山首相は、国会答弁でおっしゃいました。
はたしてそうでしょうか？

国民が天下りや渡りに怒っているのは、
省庁に影響力を行使するという理由だけでしょうか？
役所があっせんしなきゃ天下りではないと感じているでしょうか？

今回は率直に残念です。
私は選挙期間中も、
天下り問題は、大変悔しいけど、
官僚との癒着のない民主党のほうが思い切って対応できると思う、
と言っていました。

今回の対応は、今回の「へ理屈」は、
まさに「古い自民党」がやってきた「古い政治」そのものではないでしょうか。
官僚側と政治側が一緒になって、
国民感覚と全く違うことをする、そういう古い政治。
そういう古い政治はもうイヤだ、
ということで、２ヶ月前の総選挙で、
私達は歴史的敗北を喫したわけです。

私たちは、民主党から「あんたたちに言われたくない」と言われようとも、
「だから負けたんだ。だから反省してこれからやり直すんだ」
と強い気持をもって、
このような政府・与党が、
２ヶ月前の国民の意志に反して、
「古い政治」に逆戻りするような行為は、
断じて許してはなりません。