勇気を持って「子ども手当」に所得制限を

2009.11.24

毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査で、
「子ども手当」について、
「所得制限を設けるべきだ」は５７％、
「子どもの人数によって（支給額を）変えるべきだ」は２０％、
「一律支給でいい」は１５％
つまり、何らかの制限が必要だと考えている人が８割近くを占めています。

子ども手当の支給そのものへの賛否では、
賛成が５４％で、反対の３９％、
ですが、
少子化対策として最も優先すべき政策については、
「保育所の整備」が２８％、
「子育てしやすい職場作り」が２６％、
「産科・小児科医療の充実」が２３％、
「子ども手当などの経済支援」は１４％、
となり、やはり直接的に子育てに直結するサービスや環境整備を重視する傾向がうかがえます。

その他のアンケートでも、
国債を増発するくらいなら、マニフェストの内容修正も容認するという方々が７割もいます。

「今さえよければいい」
という考えで、
官僚のエゴ、族議員のエゴ、省庁の縦割りで、
予算を削減することができず、
それを借金でまかなってきたやり方は、
まさに「古い自民党」がやってきた政治なのです。
民主党のマニフェストがいいからというより、
そういう古い自民党政治にＮＯをつきつけ、
そういう政治はまっぴらごめんだというのが、
先日の総選挙での有権者の判断だったのです。

古い自民党がやってきたことを繰り返してはいけません。
これだけ税収が減少し、財源がないわけですから、
増税や国債増発なんて、もってのほかですから、
勇気をもって、所得制限を設けた制度とするべきです。

民間の調査によれば、
比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、
高所得層で子どもの塾通いなどに充てるとする回答が目立ち、
同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘、
というものもあります。

必要な人へ。貴重な税金なのですから。