「コスト」と「投資」の違い　～事業仕分け

2009.11.25

本日も事業仕分けの話題です。
いつも申し上げているのですが、事業仕分けの取り組み自体は、
予算の議論の過程を透明化するという観点で、いいことですね。
また、天下りを受け入れている団体の余剰積立金を国庫に返納すること、
外務省が提示していた海外首脳の宿泊費を１泊１００万円としていたものを削減すること、
など、今まで自民党政権では、
政治がノーチェックであった行政コストについて、
無駄を発見し、削減に向けた道をひらいたことも意味があります。

しかし、やり方や事業選定に少し問題があります。
なぜ数千もある事業の中から、これらの事業が選定されたのか、その基準が明確でない点。
財務省主導で、全く政治主導と言えない点は大きな問題です。
また、この後半戦になって、特に気になるのは、
「コスト」と「投資」の違いです。
この違いをしっかり認識せずに削減削減とやってしまったら、とんでもないことになります。
つまり、「コスト」については、無駄を徹底的に発見し、徹底的に削減すればいい。
しかし、我が国が発展していくために、費用対効果が即座に見えにくい「投資」については、
これは、政策目的をよくよく考えて対応する必要があると思います。

科学技術が典型でしたね。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏は、
「科学技術振興や教育はコストではなく投資。
コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」
と強調していました。

また、まさに日本の未来への投資と言える教育についても、
小学校英語の必修化に備える「英語教育改革総合プラン」の廃止を求め、
全国連合小学校長会の向山行雄会長は、
「各校に大きな痛手となり、教育格差拡大につながりかねない」
と批判した意見書を文部科学省に提出しています。
　
あと、費用対効果が見えにくいものとして、
温暖化防止の国民運動を支援する環境省事業も「廃止」と判定されました。
・学校や企業などで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるための啓発活動
・ 地域の取り組みの全国への発信の支援
を「費用対効果が不透明」という理由で「廃止」と結論づけました。
確かに大手広告代理店への広告費の割合が多いというところは、
しっかりコスト削減をしたらいいと思うのですが、
国民運動というもの自体が効果が見えにくい中、
しかし、効果を明確にとすると、啓発活動みたいな予算は一切とれなくなる。
先日のブログでも書きましたが、
これから財政危機の中で、大切なのは、
国民一人ひとりの意識改革なのです。
一人ひとりの行動なのです。
それに火をつけるためになんらかの「きっかけ」が必要です。

いずれにしても、コストと投資の違い、これを明確にしていかなければなりません。