海上自衛隊のインド洋給油活動撤退

2010.01.16

おはようございます。すずき英敬です。

今日は重大な問題がいろいろ発生しているので、２回目の更新です。

今日午前０時、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、
インド洋で補給活動に当たっている海上自衛隊部隊の任務が終結しました。
平成１３年９月１１日のアメリカの同時多発テロを受け、
その年の１２月に始まって以来、
一時中断をはさんで約８年間にわたって続けられてきた活動です。

まずは、様々な政治情勢の中、
家族とも離れ、過酷な環境の中で、
任務を遂行していただいた海上自衛隊の皆様に
心より敬意を表します。
本当にありがとうございました。

具体的な活動としては、
海自の補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」が現地に展開し、
テロリストの移動、武器や麻薬の密輸などを
海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対して、
燃料や水を洋上で補給するというものです。

また、日本にとっては、大変重要な別の意味のあった活動でした。
シーレーン（海上輸送路）の安全確保という隠れた任務です。
日本は原油輸入の約９割を中東に依存していて、
ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡を経て日本に至る「シーレーン」の安全は
まさに私たちの生活や国益そのものに直結するものです。
昨日防衛大臣から撤収命令を代表して受けた
酒井１等海佐は、
「湾岸地域からのオイル・ルートで活動することが大きな意味を持っている。
　そういうことをにらんで活動をとらえており、
　（撤収は）今後の戦略にも影響を及ぼすと思う」
と指摘しています。

日本がテロとの戦いの中で、国際貢献として、
実際に汗を流してきた唯一の活動であり、
また国際貢献といえばカネだけを出す、
そんな外交にもどらないようにしたい。
既に、英王立防衛研究所のジョナサン・イール国際安全保障研究部長は
「日本が昔の小切手外交に戻ると表明するつもりなら残念極まりない」
と批判的な見解を示しているとの報道もあります。

給油活動に替わる国際貢献を行うことが必要です。
民主党政権もそのつもりのようですが、
では、給油活動がだめで、新しい代替案がいい理由をしっかり述べる必要があります。
単に政局で、野党時代に給油活動に反対したからという理由だけでは、
それこそ、国益より政局との批判も浴びるし、
そんな政党には安全保障を任せることはできません。

先日のブログにも書きましたが、
鳩山首相には、
「こういうことをやりたい」とか
「こういう方向性でやりたい」
というものが全く見えない。

今回の給油活動撤退も、
何を目指して、
今後どういうことをやりたいのか、
さっぱり見えない。
そういうリーダーに国益を任せることができるのか。

しっかりとした説明を期待します。