給与減少、早く景気対策

2010.02.02

こんばんは。すずき英敬です。

厚生労働省が2009年の勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）を発表。
基本給や残業代、ボーナスなどをすべて合わせた
現金給与総額の月平均が
前年比3．9％減の31万5164円、3年連続のマイナス。
減少率は調査開始の1991年以降で最大。

内訳は、
基本給が1．2％減の24万5758円、
ボーナスが12．1％減の5万2734円、
残業代が13．5％減の1万6672円。

産業別の現金給与総額も大半で減少。
製造業7．1％減、
飲食・宿泊業6．0％減、
教育・学習支援業4．4％減、
卸売・小売業4．3％減など。

今回の速報ではまだわかりませんが、
私が心配しているのは「世代別」です。

以前のブログでも書きましたが、
景気、少子化、年金安定化、財政再建（税収増）など、
我が国の課題を解決していくため、
全ての視点をかんがみ、
一番に手をつけなければならない最大課題は、
現在働き盛りの、２５歳～４５歳の世代の生活を安定させることです。
いろいろな課題はありますが、
まずはここが先決です。
結婚、子育て、消費など、
生活が安定しないことにより躊躇しているところが多々あります。

その観点で、今回の調査において、
この世代の給与減少はどうだったのか。
この世代の給与減少が
仮に他の世代と比べて大きいという事態が起こっているなら、
これは何にもまして、政府も早急に手を打たなければなりません。

具体的な対策アイデアとしては、
たとえば、人件費削減において、
この世代の人件費を維持の方向にした企業には、
雇用調整助成金を特別に適用して支援するなど、
あるいはこの世代の人件費の一定割合を税額控除できるようにするなど、
対策をとる必要があります。

政策をたてるときには、
財源も限られているのですから、
何から取り組まなければならないか、
その決断をするのが政治の仕事です。

政府にこの視点がないなら、
野党自民党がしっかり具体策を提案しなければなりません。
私もしっかり提案していきます。