今こそ大胆な法人税減税を　～法人増益を地元中小企業の仕事増加へ

2010.03.04

こんにちは。すずき英敬です。

今日は、今から商工会議所青年部の全国大会で愛媛県松山市へ向かいます。
松山では、私が公務員時代にやっていた公務員の意識改革塾のメンバーが集まってくれて、
熱く熱く議論する予定で、とっても楽しみです。

さてさて、私が昨日ブログで書いたことを裏付ける統計が公表されました。
昨日のブログでも書きましたとおり、今必要な政策は、
アジアを中心とした輸出関連が好調で業績を持ち直し、利益があがりつつある企業に対し、
それを内部留保に回されたら意味がないので、
地元中小企業に仕事を増加させるなどの
地域経済への波及を一定の条件として
法人税減税を大胆に減税する。
今までのような租税特別措置による次元的な規模の小さい設備投資減税ではなく、
法人税法本則をいじる大胆な減税でなければなりません。

黒字にならなきゃ法人税は払っていないのですから、
黒字になった企業が対象となるので、その利益を税金で吸い取らずに減税することで
地元中小企業の仕事を増やすことに使うのです。
ちなみに、設備投資をすれば、固定資産税も支払うことになるので、
固定資産税は市町村税ですから、
市町村の税収もあがり、
子育てや福祉など、地域の市民の生活に密着した部分にお金をまわせる可能性が増えるのです。

民主党は法人税減税を中小企業だけと言っていますが、
赤字が多い中小企業だけでは意味がないですからね。

今は赤字中小企業には消費税の一部凍結や減免、
そして、上記の地元中小企業への仕事発注の効果が見えてきて、
黒字化するところがで初めてきたところで、
さらに中小企業に対する法人税減税を大胆にやることで、
中小企業の経営や雇用を「安定」させるという順序の政策が必要です。

上記の政策をやるタイミングであるということを裏付けるデータが
まさにいいタイミングで、今日政府から発表されました。

財務省が４日発表した０９年１０～１２月期の法人企業統計によると、
全産業の経常利益は前年同期比１０２．２％増の１０兆３７６３億円。
前年同期比で増益となるのは０７年４～６月期以来、２年半ぶり。
リーマン・ショック直後で利益が急減した前年同期の反動増に加え、
輸出の持ち直しやコスト削減で、企業業績の持ち直し傾向が鮮明となった、
というものです。
ちなみにこの統計は、
資本金１０００万円以上の企業が対象で
約２万２０００社が回答したそうです。

業種別では、
製造業の経常利益が約９．６倍の３兆８３６０億円、１０四半期ぶりに増加。
前年同期に大幅な赤字だった自動車、電機が、
政府の需要喚起策や輸出の持ち直し、コスト削減で黒字に。
非製造業も３８．１％増の６兆５４０３億円と６期ぶり増益。

一方、設備投資は１７．３％減と１１四半期連続の減少。
特に製造業は３４．５％減と過去２番目の減少率で、
企業は依然、先行きへの慎重な見方を崩していません。
でも、私が地元を歩いていると、コンビナート関係企業なんかでも、
全く投資意欲がないわけではなく、
また環境にいい高効率な設備への転換の必要性などもあるものの、
支援策などがないので、どうも一歩踏み出せないでいる状態です。

こういう状況ですので、
今こそ大胆な法人税減税を行い、
その対象となった企業もピンチをチャンスに変える投資をし、
次なる成長への基盤をつくるとともに、
地元中小企業の経営安定や雇用を実現する、
私もあらゆる場面での働きかけを行っていきます。