企業が手元にお金をためておく傾向が

2010.03.14

おはようございます。すずき英敬です。

谷垣総裁が、党の会合で、
「いつまでも自民党総裁を続けるわけではない。
　参院選の勝敗が私にとって正念場だ」と、
参院選に進退をかける発言をしたそうです。

次の参院選ではリーダーとして、
これくらいの覚悟で臨むべきです。
総裁は、この覚悟をもっともっとどんな場面でも発言してほしいです。
覚悟を具体化するためには、執行部の刷新も必要かと思います。
リーダーがしっかり覚悟を示すなら、
そしてそれが本当のものであるならば、
私たちは、文句ばかりいわず、
しっかり支えることも必要だと思います。

さて、国内企業が手元にお金をためておく傾向が強まっている、という記事がありました。
これは最近私がブログで再三今こそ法人税の大胆減税を、
世界標準に負けない大胆減税を、
地元中小企業に仕事が増える大胆減税を、
と述べてきたこととも整合します。

企業が営業活動で稼いだお金から、
投資に使った費用などを差し引いた
「純現金収支（フリーキャッシュフロー）」が、
2009年10～12月期を１年で換算すると、
26兆円と過去最大に膨らんだ、という記事です。
中国やインドなどのアジアへの輸出企業を中心に、
収益力が回復してきたことを示していますが、
景気の先行きへの不透明感などから新規の投資に回っておらず、
慎重になっている姿勢が示されているものです。

今、ピンチだからこそ、
しかし、韓国や中国の企業がどんどん追い上げてきている中、
折角の利益を、企業で内部留保に回したり、
法人税で吸い上げて、何に使われるかわからないというのでは、
日本浮上や地域経済浮上に全くつながらないので、
投資をする企業への減税、
地元企業に発注する企業への減税、
労働者への分配を高める企業への減税、
中小企業の独自世界展開を応援したり自分で実施する企業への減税
など、利益還元を促進する支援策が今こそ必要です。
機が熟してきていますので、
急いでやる必要があります。

上の中で、「中小企業の独自の世界展開」とありますが、
日本は、特に製造業は、「垂直統合」と言って、
例えば自動車について言うと、
セットメーカーがいて、
その下に部品製造の１次下請がおり、
その下にまた一部部品製造の２次下請がいる、
そういう「縦」の系列でつながっています。
それは、一番上のセットメーカーが悪くなったら、
下請の中小企業まで含めて悪くなってしまう。
一方で、下請の中小企業でも独自の素晴らしい技術をもっているところもたくさんあるので、
そこで、この中小企業が、セットメーカーが悪くなっても、
その影響を最小にし、独自で利益を確保できるように、
中小企業が中国や韓国やインドなどの
技術や製品に対する需要があるところに展開できる支援を行うことが大切だと思います。
今は地域の中小企業独自ではできないのが現状です。
この政策は国の中小企業政策としても重要ですが、
むしろ、国にまかせっきりにするのではなく、
自治体自身が、
働く場を確保する、税収を確保するという観点から、
独自に支援策をやることのほうが必要でしょう。
そういう決断を首長がしていかなければならないと思います。
鈴鹿も有効求人倍率が県内最低レベルですから、
早急な対応が必要です。

今がチャンス！
ピンチをチャンスに！