企業の教育訓練費が大幅削減　～ひとづくりが日本の基本

2010.03.24

おはようございます。すずき英敬です。

昨日は、民主党の生方副幹事長の解任からの方針転換、
これはあまりにもひどかったですね。
方針転換がひどいのもさることながら、
私が注目したのは、
生方氏のインタビューで
「折角の幹事長と話す機会だったので、
　みんなから党内で何も言わないと批判されていることもあり、
　党運営について申し上げたいと言ったところ、
　『今日は忙しい』
　の一点張りで聞いてくれなかった」
と言っていた点です。
とても風通しの悪い組織なんだなあと。
結局党内で発言しようとしてもそれが実現しないから、
外に向かって言わざるを得ないという状況がやっぱりあるのだと。

さて、今日はまた日本の人づくりにとって、大変深刻な話題を。
厚生労働省が23日に発表した調査結果によると、
2008年度に企業が通常業務と別に行った社員研修など教育訓練に支出した費用は、
労働者1人当たり平均1万3000円、前年度の2万5000円からほぼ半減。
08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況を受け、
多くの企業で教育訓練費の大幅削減したようです。
通常業務を離れて行う教育訓練を、
正社員に実施した企業の割合は前年度比8．5ポイント減の68．5％、
非正社員に実施した企業は6．4ポイント減の33．2％。
いずれも05年度以降で最低だったそうです。

日本は、戦後の高度成長の中で、
企業でＯＪＴ（on the job training）」を行いながら、
人材教育、技術の継承を行ってきましたが、
オートメーション化や効率化、若者の価値観の変化などの観点から、
最近はＯＪＴをする機会がめっきり減っている中で、
なんとか「off-JT」で人材教育を進めなければならない状況の中、
不況のあおりで、上記のような状況になっている。

日本が持つ世界に冠たる資源は「人」です。
誰がなんと言っても、日本はこれしかありません。
知恵も技術も情報も、人があって初めて活かされます。
人の力で革新が起こり、人の力でみんなの幸せが生まれます。
これは政治も同じです。
人への投資を怠ってしまうと、
本当に日本の国際競争力がなくなってしまう、
そんな危機的状況であります。

そういう状況を打開するためにも、
企業は経営していかなければならないのは現実ですから、
先日来ずっと申し上げているとおり、
抜本的な法人税減税を行い、
それを原資として一定額を人材投資に回す条件を付すなどして、
企業における人材教育を復活させなければなりません。
バブル期のような派手で効果があまり見えない研修などを行う必要はないですが、
最近はモチベーションや組織力やワークライフバランスなど、
たくさんの外部研修の質も相当あがっています。

ひとづくりにもう一度企業が焦点を当てれるように、
悪いときだからこそ、次のチャンスのためにひとづくりに
時間をかけれるように、そんな支援を政府が行う必要があります。