公務員制度改革で改革競争、これが国会の本来の姿

2010.04.07

おはようございます。すずき英敬です。

今朝、悲しいニュースがありました。
先日試合中にクモ膜下出血で倒れた、
プロ野球巨人軍の木村拓也コーチが、
搬送先の病院でお亡くなりになったそうです。
３７歳だったそうです。
私も今年３６歳になりますが、
同世代の方の、このような突然の死に驚きを隠せません。
心よりご冥福をお祈りいたします。

さて、今日は、公務員制度改革の話。
昨日、政府が提出した国家公務員法等改正案を国会に提出しました。
それに対して、自民党も、みんなの党との共同提案で対案を提出しました。
自民党の対案の柱は、
（１）天下りのあっせん禁止違反に罰金刑
（２）事務次官や局長の一般職への降格も可能にする幹部公務員法制定
（３）総人件費抑制のための給与法見直し
などで、政府案より改革色を強く打ち出しています。

私は官邸スタッフ時代、まさに塩崎官房長官（当時）、渡辺喜美大臣（当時）と
天下り禁止を中心とした公務員制度改革をやっていましたので、
今回の提案はぜひ実現することを期待しています。

民主党が野党時代に主張していた方向性と近く、
むしろ、実現可能性を優先したのか、今回の政府案は明らかに後退していますから、
本当の改革のためにどちらの案が正しいかを
真摯に考えて、同調するべきは同調していただきたいと思います。
政治家や政党同士のメンツやエゴではなく、
国民の皆様のために正しい政策を選択していただきたい。

具体的に改革が後退している点や、不十分な点をいくつか申し上げます。

まずは、人件費削減を明確にうたっていないという点。
自民党の対案はそのための給与法改正を盛り込んでいますが、
民主党は、昨年の衆院選マニフェストで言っていた
「国家公務員の総人件費２割削減」
に関し、全く盛り込まれていません。
昨日の答弁で仙石大臣は、
「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、
　労使交渉を通じた給与改定などにより、２０１３年度に達成するよう努力する」
と述べましたが、その具体的道筋が示されておらず、
全く実現するかどうか分かりません。
労働組合から支援を受ける民主党としては絶対にできないでしょう。

次に、真の政治主導人事をやる体制になっていないという点。
幹部人事を政治主導で行うための「内閣人事局」の設置について、
自公政権時代の２００８年に成立した国家公務員制度改革基本法では、
総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を
施行後１年以内に発足させると規定していましたが、
今回の政府案では「３年以内」と先送りしたうえに、
当面内閣人事局が触る人事は部長級以上の主業務の数十人規模となっている点。

また、降格の範囲も不十分。
政府案は次官級から部長級への降格を行えるようにするが、
対案にはさらに事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、
降格事由のある公務員に対して、より厳しく対応する内容です。
政府案では、結局降格事由があっても、部長以上にはとどまるので、
引き続き、管理職以上としての退職金や給与が支払われることになります。
全くコスト削減にもならないし、そのような降格事由のある人に、
どんな窓際部長とは言え、責任ある部署を任せる余地があることは極めて問題です。

民主党は、自民党の変わり身や今までやってこれなかったことを批判しているようですが、
確かに過去できてこなかったのは事実、
しかし国民の皆様が求めていることを真摯に考え、
先般の選挙の厳しい審判を受け止めて、
ちゃんとした改革をやるべきという立場になっているわけで、
それを政府をただすのが野党の立場であるにもかかわらず、
政権交代して半年もたっているのに、
「あんたたちに言われたくない」
ということをいつまでもいつまでも言っていては議論になりません。
そういうことを言い出したら、
小沢幹事長だって、鳩山総理だって１５年前まで自民党にいたわけで、
そのときに何をやっていたんですか、という話になります。
だから、そういう詮無い議論をしていても、
全く改革が進みませんから、改革が進む方向の議論を行うのが
国会の本務であると思います。

政治家同士の政党同士のエゴの戦いや
国民不在の政治とカネの議論ばかりではなく、
こういう政策論争をどんどん繰り広げる国会が本来の姿です。