企業での精神衛生対策　～自殺対策

2010.04.20

こんばんは。すずき英敬です。

日曜日に「バンキシャ」という番組に出させていただきました。
結構たくさんの方々に見ていただいていて、
メールや電話、お声掛けをいただきました。
やっぱりテレビのインパクトって大きいですね～。

今日から立命館大学で授業を再開させていただきました。
今回は、「日本を変える政策プランニング力養成塾」というテーマの講義です。
またたくさんのゲストの方に来ていただきますので、
ブログでも紹介させていただきますね。

さて、今日は、政府の自殺対策の一環のご紹介です。

厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が、
職場でのストレスなどを原因としたうつ病などに対処するため、
企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患の
早期発見のための項目を盛り込む方針を固めたそうです。
また、メンタルヘルス（精神衛生）対策を
企業に対して指導する国の専門職員の研修時間を２倍以上に増やすなど、
精神疾患対策に本格的に取り組むそうです。
２０１１年度からの実施を目指しているそうです。

まずそもそも企業の健康診断というのは、
労働安全衛生法で実施が義務付けられていますが、
身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を
労働安全衛生規則というもので定めています。
私も前の職場において毎年健康診断を受けていましたが、
「今年も太ったなあ」とか
「お、今年は少し身長が伸びた」とか
の感想しかなく、制度として義務付けしている割には、
企業側からすれば、職員の仕事の手を休めさせて、
職員の方からしても、「なんか面倒だなあ」という感想だったと思います。
折角実施しているのに、そんなに意義深いものとはいえない状況でありました。

そして、今回はその義務付け項目に、精神疾患のチェックを項目として盛り込みます。
厚労省によると、仕事のストレスが原因で
うつ病などになったということで労災認定を受けた人は、
２００８年度に過去最多の２６９人、
なんと５年前の１０８人に比べて約２・５倍！！

以前ブログでも書きましたが、
年間３万人亡くなっている自殺対策には１２０億円の予算
年間５０００人亡くなっている交通事故対策は、一つの法人だけで百数十億円。
時代のニーズに合わせて、政策の重点を変えていくことが大切です。

その意味では今回発表された対策としては、
専門家を増やす対策がないということで、
重要な視点が欠けていますし、
資格を持っているけど関連の仕事に従事していない人の掘り起こし対策などもない、
という意味では不十分な点も多々ありますが、
こういう方向に、企業に対してもアプローチを進めていることは大切な一歩です。