景気対策には法人課税を減免、まずは仕事を確保

2010.04.27

おはようございます。すずき英敬です。

事業仕分け第２弾が始まっていますね。
削減する予算目標がないことに批判が集まっていますが、
私は予算額削減目標にこだわるのではなく、
根本的な制度改革を優先し、無駄遣いの根っこをつぶす
という枝野大臣の考え方自体、この点だけを見れば賛成です。
マスコミにはわかりにくいから批判されていますが、
根っこからやるっていうのは大切なことです。

しかし、一方で、民主党の矛盾しているのは、
こういう方針で独法自体の存否を問うと言っておきながら、
民主党政権になってから新しい独法が６つ誕生し、税金が投入されていていること、
そこにはもちろん天下りもいるんですよ。
もうひとつは、一方で借金をして予算を使いまくっているのに、
無駄削減目標さえも設けないで、
予算削減努力を示さないことは、無責任体質と言えると思います。
「制度改革だけ」ではなく、
「制度改革も予算削減も」
という態度で臨むべきだと思います。

さて、私が最近強調しまくっている法人課税の減免についてです。
たくさんの手当をばらまく横で、
父ちゃんの仕事がなくなっていては意味がありません。
それでは全く将来不安は解消されず、
また行政への依存が高まり、
財政危機はもちろんのこと、
国としての活力が全くなくなります。

そんな中、四日市市が英断を下してくれそうです。
四日市市は楠町との合併により、
人口が３０万人を超えてしまったので、
地方税法に基づく事業所税の課税団体に指定され、
今年８月からの課税、つまり事業者の負担増が決まっていました。
事業所税は、市内に事業所がある企業に対して、
床面積が計１０００平方メートルを超えるか、
従業者数が１００人を超える事業者た対象。
税額は床面積１平方メートルにつき６００円と、
従業者給与総額の０・２５％分を合わせた額です。
ちなみに、課税対象事業所は約７５０社。

しかし、この景気がなかなかよくならない中、
中小企業の負担を緩和するため、
特例として５年間だけ、この事業所税を減免する方針を決め、
５月の臨時議会で条例案を提案するそうです。
具体的には、資本金が１億円以下の法人に対して、
１年目の６分の５減免、そこから毎年６分の１ずつ低減、つまり、
２年目は６分の４減免、
３年目は６分の３減免、
４年目は６分の２減免、
５年目は６分の１減免、
という形で５年間で終了するという形をとるそうです。
減免の対象事業所は約５５０社、
５年間の累計減免額を２０億７０００万円、
と見込んでいるそうです。

四日市市の税収が２２年度予算で５７９億円ですから、
その中の２０億円といえば相当な額ですが、
それを英断したということは素晴らしいと思います。
また、東芝の工場拡張が決まったこともあり、
そういう大企業からの税収が増える分を財源として
中小企業の減免にあてるという考え方もとてもいいと思います。

こういう形で、自治体独自にできることもたくさんあります。
みんなで知恵と工夫で、今の不景気を乗り切っていかなければなりません。
今法人課税の減免を実行することは正しい政策です。
手当をばらまいて、横で父ちゃんの仕事がなくなっていは意味がありません。
日本の事業所の９９％が中小企業、
９７％の人が中小企業で働いています。
そこを応援せずして、日本再生はありません。