地域主権になってない　～口蹄疫対策

2010.05.21

こんにちは。すずき英敬です。

今日は暑いですね！！
朝の時間に辻立ちしていても
本当に汗ばんできます！
私は夏が好きなので、逆に元気満々です！

さて、被害が拡大していう口蹄疫対策ですが、
昨日、政府が感染確認農場から１０キロ圏内の
全頭処分を前提にワクチンを接種する方針を決め、
山田正彦農水副大臣が、
関係の地元９市町長と農家への補償などについて協議しましたが、
地元自治体首長は難色を示し、合意できず。

地元首長さんは、
「口蹄疫は撲滅しなくてはならないが、
　事前に具体的な話し合いがなく、唐突すぎる。
　それでは農家は納得しない」
と話したそうです。
牛１頭当たり約６０万円とした殺処分奨励金についても
「繁殖と肥育で農家の形態・収入が違う。
　すべてひっくるめて『なんぼ』という話ではない」
と強く非難していました。

町長が反対していても、
その先の農家や町民が賛意を示すものならいいのですが、
そうもなっていない。

普天間の時もそうです。
政府の方針が唐突すぎ、
地元首長の同意が得られない。
もちろんその先の町民も大反対している。

子ども手当のときもそうでした。
三重県松阪市長をはじめ、唐突な地元負担に怒りが出ていました。

現政権は地域主権を標榜していますが、
全くそうはならず、国の押しつけが相次いでいる状況です。

今回自民党は今までにはないスピードで、
口蹄疫にかかった牛や豚を
国が全額補償してすべて殺処分できるようにする
緊急措置法案の要綱をまとめました。

私も国で働いていた経験があるからこそ、
今こそ地域主権が重要であると強く認識しています。

さて、口蹄疫対策でもう一つ。
経済産業省が、
口蹄疫感染の影響で経営が悪化している
観光や小売、外食など
宮崎、熊本、鹿児島3県の中小企業を対象に
金融支援を実施すると発表しました。
28日から日本政策金融公庫において
低利融資「セーフティネット貸付」の手続を簡素化するとともに、
口蹄疫被害を商工中金の「危機対応貸付」の対象に加え、
中小企業基盤整備機構の低利融資の条件も緩和します。
こういう支援が必要ということは数日前のブログに私も書きました。

これは素早い対応だと思いますが、
内容が足りません。
実は、私が地元鈴鹿市の焼肉屋の大将に聞きましたが、
そこは、豚のタンを出しますが、
１７日の時点で、肉は先物みたいなものなので、
既に価格が少しあがりはじめ、
通常の１．２倍くらいになっているそうです。
まだ殺処分の影響で品薄とかになっていないのに、
既にです。これが現場現物現実ですね。

ですので、この３県のみならず、
日本全体で、口蹄疫による風評被害や品薄、価格高騰により
影響が出た中小企業も対象に加えるべきです。
また、貸付だけでは、いずれ返済があるので、少し躊躇します。
地元町長もおっしゃっていましたが、
農家によって、中小企業によって影響の大小が違うわけだから、
より深刻なケースには、補助金等で対処すべきだと思います。

いずれにしても、
地域主権もそうですが、
きめの細かい、
それぞれの現場現物現実を踏まえた政策が
どんな分野でも求められます。
政治はそこを強く自覚する必要があります。