消費税増税の前に、景気浮揚のために法人税減税を

2010.06.15

こんにちは。すずき英敬です。

サッカーワールドカップ、日本代表勝利！！！
すばらしい！！！
最高！！！！！
本田選手って、なんか持ってますね～。
必ずできるって心の底から思えば
必ずできるってことを証明してくれましたね。

梅雨ですねー。
辻立ちも小雨が降りながらなので、
結構大変ですが（涙）、
そんな中で声をかけてくださったり、
クラクションを鳴らしていただくと
より一層勇気が出て気合入りますね！！

さて、今国会では菅総理への代表質問が行われていますね。
そこで消費税の議論が出ています。
菅総理は
「強い経済、強い財政、強い社会保障」
とおっしゃっていますが、
具体的にどうするのかが全くわからない状況ですが、
消費税増税の前に、やらなければならないことがあります。

それは、
・今後社会保障等で財源がどれくらい足らない見込みなのかの明示
・あげる場合の、①方法（複数税率等）、②税率、③時期（これが大切）
・税収は何に使うのか
を明確に国民の私たちに提示してから議論するべきです。

ちなみに、私は、
・複数税率（生活必需品はゼロ、高価物品は高く）
・最終的には１５％程度
・段階的にあげずにタイミングを見て一気にあげる（一番多くても２段階）。これは中小企業の実務から見て、個人事業主のみなさんが毎年毎年税率が変わったらほんと手続きが面倒なので、そういうことから解放してあげたい。
・使途は社会保障と教育に限定。つまり、広く薄くとる税金の使途は広く多くの国民に関係するものに使うべき。
・タイミングは、成長率が２％程度が３年持続してから。

しかし、今あげると景気がさらに悪化します。
もうこのブログでも何回書いたかわかりませんが、
まずは法人税減税を大胆に、
具体的には世界各国同様、少なくとも２５％以下
に引き下げを行い、
コスト削減⇒競争力強化⇒利益増加⇒従業員所得増加
を実現してから増税でなければ、
結局景気を冷え込ませ、
雇用をなくし、悲惨な結果になることは一目瞭然です。

こうすることで、トータルでの税収増加による財政再建も確実にする道筋をつけるのです。
消費税を３％から５％にするときに、
景気を考慮せずにやったので、
４兆円の税収増加があるという見込みが、
実際には９兆円のマイナスでした。

まずは増税しても冷え込まない経済を実現することが先決です。
何度も何度も主張していますが、
これは私の一貫した考えです。