教育格差は絶対許さない　～少人数学級推進

2010.06.19

こんにちは。すずき英敬です。

梅雨らしい梅雨である意味いい感じですが、
急な豪雨で被害などがでないことを心より祈ります。

さて、今日は教育のお話。
私が政治を志し、やりたいことの大きな一つが教育問題なので、
とても関心ある事項ですし、私が官邸スタッフ時代に携わった
「教育再生会議」で提言した方向と合致していることなので、
今回ご紹介させていただきます。

少人数学級の推進について。
昨日、中央教育審議会初等中等教育分科会が、
公立小中学校の1学級当たりの児童・生徒数を
現在の４０人上限から引き下げ、
しかも、人数を決める権限も
都道府県から市町村の教育委員会へ移譲する、
という提言骨子を大筋で了承しました。
これは大変すばらしいことです。
地域の実情を踏まえた教育の実施にプラスです。
早ければ２０１１年の通常国会に改正法案を提出し、２０１１年度から実施したいとのこと。

世界的に見ても、日本の１学級の児童生徒は多いのです。
２００７年のＯＥＣＤの調査で、
日本の１学級当たりの児童・生徒数は、
小学校が２８・２人で、２３カ国のうち、韓国（３１人）に次いで２番目に多い。
最少のルクセンブルク（１５・８人）とは１２人以上、
ＯＥＣＤ平均（２１・４人）とも７人近い差があります。
中学校も３３・２人とＯＥＣＤ平均（２３・９人）を大きく上回っています。

例えば米カリフォルニア州の小学１～３年生、
イギリスの小学１・２年生はいずれも上限３０人、
ドイツは４年生まで標準２４人と、政府の基準自体が日本より少ないです。
日本でも都道府県の負担で教員を増やして「３０人」や「３５人」といった少人数学級を
やっていますが、欧米諸国に比べれば、まだまだ見劣りします。

海外の事例でも、少人数学級にすれば、
学力向上だけでなく、いじめや不登校対策など、きめ細かい指導をすることができ、
教育効果が高いという結果がでています。
また子どもの家庭環境なども複雑化している中、
先生の負担も減らしていくこともできるのでいいと思います。

ちなみに、学級編成基準を３０人に引き下げと、
教員の給与総額で年間８０００億円程度の財源が必要になる、
という試算を文科省がしています。

しかし、たとえば、国家公務員３０万人の年間人件費を
一人あたり約２万５千円削減すれば実現できる話です。
月額に直せば２０００円。
仮に、全員に均等にでなくとも、
事務次官や幹部などの退職金を少し減らすなどで、
いくらでも対処できる額だと思います。

子どもたちの未来のための投資として、
政府の思い切った決断を期待します。