教育格差を許さない　～親の収入での格差固定化懸念

2010.06.22

おはようございます。すずき英敬です。

日曜は、午前中から雨の中、鈴鹿市内を街宣活動を行い、
夜は、四日市で小野崎耕平氏の決起集会を
世耕弘成参議院議員をお迎えして開催致しました。
日曜の出にくい時間にもかかわらず、
お越しいただきました方々、本当にありがとうございました！

さて、今日も教育の話題です。
先週発表された文部科学白書で、
親の収入が子どもの学力に影響しているという報告がありました。

白書によれば、全国学力テストの結果などを分析すると、
親の年収が４００万円以下の子どもの大学進学率は３１％なのに、
１０００万円超だと６２％に達することなどを指摘し、
子どもの学力の伸びが親の所得に左右される可能性があると分析しています。

また、日本は、教育に関する費用の私費負担が世界と比較しても多いんです。
公私合わせたすべての教育支出に占める私費負担の割合は３３・３％、
日本と同様に私立大学が大半を占める韓国（４１・２％）に次いでＯＥＣＤ諸国で２番目。
とりわけ負担が重いのが大学などの高等教育段階です。
ＯＥＣＤ平均（２７・４％）をはるかに上回る６７・８％が私費、
やはり韓国に次いでワースト２位です。

ちなみに、２００８年度の初年度の大学への納付金の平均は１３０万９０６１円。
しかもそれを５人に１人は借り入れにより工面しているのが現状です。
借金しなければ教育を受けられない、
また借金できる人はいいけど、借金さえできない人の子どもは教育をますます受けられない。
私も今、銀行でも融資をお願いしても断られるケースが多いので、
とてもこの借金することのむずかしさがわかりますが、
こういう大人の事情で子どもの未来に影響が出るなんてもってのほかです。

また、大学の学費だけではなく、生活費について、自宅外通学者の家庭では
入学年度にかかる費用が年収の３分の１にも達している現状もあります。
国立大の授業料も過去３０年で、なんと１５倍！！！

私費負担が多いので、公費負担は世界最低レベルです。
日本の０６年の公的財源からの教育支出の対ＧＤＰ比は３・３％（ＯＥＣＤ平均は４・９％）、
比較可能な２８カ国中ワースト２位で、大学などの高等教育への支出に限れば０・５％で最下位、
すべての公的支出に占める教育費は９・５％（同１３・３％）で２７カ国中最下位。

教育格差を許さないために、
全ての子どもたちの可能性をつぶさないために、
教育の再生、特に公教育の再生が必要です。
どんな家庭に生まれても、
どんな地域に育っても、
どんな学校に通っても、
学力と規範意識を身につけることができる機会を保障する、
それが教育の原点です。

今回の参議院選挙における自民党の公約では、
公費負担のＯＥＣＤ諸国並み（対ＧＤＰ比で５％）
を実現することを掲げています。
財源の明示は公約にはありませんが、
私は消費税をあげることになるなら、
社会保障と教育に充てるというのが私の持論ですので、
つまりみんなに平等に必要なことに
消費税というみんなに負担していただく税の使い道を限定するべきです。