全国学力テスト復活　～希望する教育委員会が７割

2010.07.17

こんにちは。すずき英敬です。

菅直人首相が参院選敗北に関して、
「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、
　もっと地方の声を聞いて、目配りしてメッセージも伝えることができたのに」
と周辺に漏らしていたという報道がありました。

財務大臣だったら、地方の声を聞けないのでしょうか？
なんという無責任かつ自分中心で傲慢な「ぼやき」なのかと思いました。
我が国の総理大臣が、
午前中公務がないから正午過ぎに出勤という日があるのに、
豪雨で被害を受けている現場にも行かず、
こういう情けない発言をしているなんて、
とても悲しい思いがしました。

さて、今日の本題です。
全国の小学６年と中学３年の学力を調べる全国学力テストについて、
都道府県教委の７割が、全員テストに参加する方式に復活することが望ましい
と考えていることが文部科学省のアンケート調査で分かったという報道がありました。
学力テストの在り方を見直している専門家会議で明らかにされたそうです。
具体的な、全員参加方式を望む教委が７０．２７％にあたる３３都道府県、
抽出方式の維持を望んだのは全体の１３県です。

全国学力テストは、私が官邸スタッフのときにかかわった
「教育再生会議」
の提言を受けて、４０年ぶりに全国学力テストを復活させました。
世界中で実施されています。
自公政権時の３年は、原則全校参加でした。
しかし、政権が交代して、３割の抽出調査になりました。
これは教職員組合が大反対してこういうことになりました。
競争をあおるからという理由で反対されましたが、
むしろ、抽出調査だと、その抽出方法も恣意的になってしまい、
本当の教育現状、自分たちの地域の現状、自分の子どもが通う学校の現状
などがわからず、「くさいものにはフタ」という状態になり、
結局これまで同様不透明な教育行政のままになります。

もうそんな時代ではない。

しかし、実際にやってみて、
地域の教育委員会から上記のような声があがっています。
全国学力テストの実施は、
地域をランキングすることが目的なのではなくて、
その結果を踏まえて、
結果がよかった地域のいい事例を全国で参考にしたり、
結果が悪かったところの原因を分析し、
教育内容を改善するのか、
教員を増員するのか、
教材を変えるのか、
など具体的に議論するための材料にするのが目的です。

だって知りたいじゃないですか。
自分が住んでいる県、市、子どもが通う学校が
どういう水準で、どういう教育に取り組んでいるのか。
これが国民主権というものではないでしょうか。

今回のアンケートを機に、
全校参加方式に１年も早く復活することを強く望みます。