地域主権型道州制

2010.08.01

おはようございます。

今日から８月！
早いもんですねー。
さあ体力蓄えて、頑張りましょう！

さて、一昨日、
地域主権型道州制国民協議会理事長の村橋先生のご講演をうかがいました。
私も、
地方が主役になる＝国民が主役になる＝真の民主主義、
行政・政治のスリム化
霞が関改革
などの観点、道州制導入に大賛成している立場なので、
大変興味深く聞かせていただきました。

道州制は実現プロセスが本当に難しいと言われていますが、
まずはこういう村橋先生のような方々による、
そしてその考えに共感した方々による、
国民運動からスタートして、
「道州制にしたらやっぱりいいよね。」
と国民の皆さんから声があがるような仕掛けからが必要だと思います。
あるいは経済界からの応援も必須だと思います。
都道府県知事や行政は相当抵抗するでしょう。

私もしっかり制度設計を考えたりしながら、
みなさんと議論して導入に向けた動きの加速に協力していきたいと思います。

以下は村橋先生の講演の中で印象に残った主な点です。
地域主権型道州制自体については、
http://www.dousyusei.jp/index.php
をご覧ください。

＜講演で印象に残った主な点＞

●道州制には３つある。私たちが目指すのは②．
①連邦制
②地域主権型道州制
③中央集権体制を残したまま地方分権をして道州制

●大阪から東京へ本社機能を移転したのが１０年で３８社（兵庫県含む）

●マスコミが、リーマンの後、「１００年に一度の不況」というが全くのウソ。大恐慌以降、マイナス１０％成長は５回経験している。今回はマイナス５～６％。官僚がよく使う手。食料自給率もカロリーベースを使うが、世界的にはいない。生産高ベースでやれば世界的にも潤沢。たまごはほとんど国産だが、実は自給率に入っていない（餌が輸入だから）。

●これまでは、市場とガバメントが補完関係で２００年やってきた。グローバル化で市場が一つになったが、ガバメントは一つではない。補完することができなくなった。市場と政策がギャップを生むようになってきた。かえって逆の結果を招くことも。ガバメントは打つ手がない。

●日本の産業政策は規制と再配分を軸にしてやってきたが、これは右肩上がりの時の政策。それを相変わらずやろうとしている。生産のパイそのものが小さくなるのに、いくらいじっても効果がない。

●人口減少より労働人口減少のほうが怖い。

●国民一人あたりＧＤＰが２５位くらい。労働人口の３分の１が年収２００万円以下。貧しくなっている。しかし実感がない。団塊世代以上の資産があるからやっていけている。それらが死亡したら、相続税で資産が大幅に減少する。

●あと３年で日本はトリプル安になってしまう。
　→ハイパーインフレになる（例：アルゼンチン）
　→庶民生活が破壊される。給料上がらないのに物価だけがあがる。しかし、財務省だけ喜ぶ。債務残
　　高が目減りする。カネを借りているほうがもうかる。

●国際競争力は２７位。民主党政権になるまでは１７位。１年間で１０位さがった。
　→政治の迷走と行政の非効率が一番の原因。特に公務員制度改革ができない。

●教育費ＧＤＰ比がＯＥＣＤ諸国で最下位（２８位）。
　→ますます国際競争力が落ちる。

●孫正義との対談
・昔の寺子屋時代は、農耕社会に適した教育＝「耐える教育」。明治維新以後、工業社会に適した教育がはじまって、それが成功し、欧米列強に追いついた。ところが、１９７５年に情報革命が起こったのに、いまだ日本は工業社会時代の教育をやっている。
・金大中大統領に韓国のＶ字回復をする秘策と聞かれて、「３つある。１つめは、ブロードバンドを徹底、２つめはブロードバンド徹底、３つめはブロードバンドの徹底だ」と答えた。ビルゲイツも同じく。ブロードバンド先進国を主張したのは世界でまだいないので一番に手を上げた大統領宣言をしようと提案。サムスンは倒産寸前になって仕事が半分になった。高齢者をリストラ。半分は仕事、半分は徹底した英語教育を行った。それらを世界中に営業に行かせた。韓国だけではなく、欧米をマーケットとして営業を行った。そのとき韓国で流行した言葉は「選択と集中」。

●官僚もいい人いるが、人間が悪いのではなく、「仕組み」が悪い。仕組みが志を奪ってしまっている。デミング博士は「ＴＱＣ活動の非効率は、仕組みが９０％、人的要因は１０％」と。

●外国人から見た日本人の一番の観光資源は「親切さ」。優れた資質をもったのが日本人。「仕組み」と「教育」を変えていけば、今までの日本を取り戻すのは十分可能。

●地域主権型道州制になれば、国民から身近に感じて、チェックできる。これぞ民主主義。

●地域で考えれば知恵が出てくるはず。霞が関では無理。

●経済成長には、①人口増加、②設備投資増加、③技術革新。