日韓併合１００年にあたっての談話発表に反対

2010.08.07

おはようございます。すずき英敬です。

今日はまたお祭りたくさんの日ですので、
張り切っていってきます！！

さて、日韓併合１００年にあたって、
首相談話発表を政府が検討しているとのことですが、
私は反対です。

日韓併合の関係では、
１９６５年に日韓基本条約が結ばれ、
賠償等の問題については、同時に結ばれた
日韓請求権並びに経済協力協定
において解決済みであるとの認識です。

この協定に基づき、
日本は韓国に対して、
国交と同時に、
合計5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）のＯＤＡ、
民間融資3億ドルを行いました。
当時の韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル
であったことを考えれば極めて大きな額です。

また、日本側は日韓基本条約の交渉の過程で、
韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していましたが、
韓国側は拒否し、韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、
韓国政府が個人補償を行うということで合意がなされました。
実際には、個人補償は非常に小さい規模でのみ行われ、
経済協力金の大半はインフラ整備に費やされたとのことです。

日韓請求権並びに経済協力協定の第２条には、
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、
　権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
　１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との
　平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、
　完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」
と明確に書いてありますので、
まさにこの協定をもって、完全かつ最終的に解決されたと
両国政府で合意されているわけです。

にもかかわらず、特定の政治勢力の方々で
自虐的な歴史観をお持ちの方が、
村山談話のときのような謝罪やお詫びをし、
日韓間の補償等を蒸し返すようなことがあっては決してなりません。
過去積み上げてきた戦後処理を否定してしまうことになります。

感情や思想・信条というものは
それぞれ個人の自由であります。
したがって、どのような考えをお持ちでも結構です。

しかし、日本国の政府としての見解を表明するにあたり、
個人的な思想信条を持ちださず、
合意したものは合意したものとして、
正々堂々と主張すべきは主張し、
やたらに自虐的になってしまうことは
国益を損ねかねませんので、
毅然とした態度でいるべきであります。

その考え方は民主党の政調会長である玄葉氏も
「慎重に、様々なことを斟酌して検討してほしい。
　賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」
と述べています。

新たな世紀へ、新たな時代へ踏み出そうとしている最中、
正しい歴史認識を持つことが大切で、
やたらと感情的かつ自虐的になることは、
我が国にとって利益をもたらすとは思えません。
経済的な未来志向の協力を追及する談話であれば、
日韓併合１００年においてやる必要はなく、
もっと別の形でやればいいと思います。

ぜひ菅首相や仙石官房長官には談話中止をお願いしたいと思います。